管理業務主任者試験過去問令和5年度第41問（判例・横断総合）

問題

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

（1）新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて、引渡しの時から10年間、職担保責任を負わなければならない。
（2）新築住宅の瑕疵担保責任について、瑕疵を修補する責任に限定し、契約の解除や損害賠償の請求はできないこととする特約は無効である。
（3）新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から起算して2年を経過していないものをいう。
（4）新築住宅の売買契約において、特約により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分だけでなくその他の部分も含め、瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から20年以内とすることができる。

正答は （3） です。

正解は3です。新築住宅の定義に建設完了から2年経過していないことは要件ではありません。1の10年担保、2の免責限定特約の無効、4の20年以内の延長特約はいずれも正しいです。

（1、2、4）
設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）「新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から起算…」です。解説のポイント：正解は3です。1の10年担保、2の免責限定特約の無効、4の20年以内の延長特約はいずれも正しいです

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