管理業務主任者試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。

令和元年度 · 判例・横断総合

管理業務主任者試験 過去問 令和元年度 第50問(判例・横断総合)

問題

マンション管理業者の登録等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. (1) マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の 90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならないが、当該有効期間 の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、当該有 効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
  2. (2) マンション管理業の登録申請書に記載すべき事務所とは、本店又は支店(商人以外 の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)のほか、継続的に業務を行うこと ができる施設を有する場所で、マンション管理業に係る契約の締結又は履行に関する 権限を有する使用人を置く事務所をいう。
  3. (3) 国土交通大臣は、マンション管理適正化法施行規則により算定した、マンション管 理業の登録を受けようとする者の資産額が1,000万円以上でない場合においては、そ の登録を拒否しなければならない。
  4. (4) マンション管理業者がマンション管理業を廃止した場合においては、マンション管 理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日 から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 32

正答

正答は (3) です。

解説

正解の理由

正解は3です。登録拒否の要件は純資産の算定額であり、資産額1,000万円以上という単純な基準ではありません。1の更新登録申請期間、2の事務所の定義、4の廃止届出はいずれも法令どおりです。

他の選択肢

  • (1、2、4)

    設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は(3)「国土交通大臣は、マンション管理適正化法施行規則により算定した、マンション管 理業の登録を受けようとする者の資産額…」です。解説のポイント:正解は3です。1の更新登録申請期間、2の事務所の定義、4の廃止届出はいずれも法令どおりです

類似の問題

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。