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管理業務主任者試験 過去問 令和6年度 第26問（判例・横断総合）
問題
1棟の区分所有建物が、災害により、その価格の2分の1を超える部分が減失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「復旧決議」とは、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をいう。
選択肢
- （1） 区分所有者は、集会において、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、 復旧決議をすることができる。
- （2） 復旧決議又は建替え決議がされる前に、自己の専有部分とともに滅失した共用部分 を復旧した区分所有者は、他の区分所有者に対し、共用部分の持分に応じた割合で、 該共用部分の復旧に要した金額の償還を請求することができる。
- （3） 復旧決議の後に買取指定者が指定された場合、書面でその旨の通知を受けた区分所 有者は、当該買取指定者に対してのみ、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い 取るべきことを請求することができる。
- （4） 建物の滅失の日から6月以内に復旧決議又は建替え決議がないときは、各区分所有 者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべき ことを請求することができる。
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
正解は2です。復旧決議前の自行復旧による償還請求は、原則として認められません。1の復旧決議要件、3の買取請求、4の6月経過後の買取請求は区分所有法どおりです。
他の選択肢
（1、3、4）
設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「復旧決議又は建替え決議がされる前に、自己の専有部分とともに滅失した共用部分 を復旧した区分所有者は、他の区分所有…」です。解説のポイント：正解は2です。1の復旧決議要件、3の買取請求、4の6月経過後の買取請求は区分所有法どおりです
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